NISA、毎月いくら積み立てればいい？目標額から逆算する

1. NISAより先に「いつ・いくら使うか」を決める

3年後の住宅頭金と、30年後の老後資金を同じ方法で運用する必要はありません。近い将来に使う資金は、相場が下がった時に回復を待つ時間が短いため、長期資金より価格変動の影響を受けやすくなります。

ちゅらFPでは、資金を「生活防衛資金」「数年以内に使う予定資金」「長期で育てる資金」に分けます。NISAを検討するのは、このうち長期で育てる資金が中心です。

2. 2026年9月時点のNISAの基本

金融庁が案内する現行NISAでは、18歳以上が「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できます。年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、合計最大360万円です。非課税保有限度額は総枠1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。非課税保有期間は無期限で、制度も恒久化されています。

3. 積立額は目標金額から逆算する

たとえば、現在150万円を保有し、20年後に2,000万円を目標にするとします。運用益をまったく見込まない場合、単純計算では毎月約7.7万円の追加が必要です。年3%で毎月末に積み立てる仮定では約5.3万円、年5%の仮定では約3.9万円となります。

この比較の目的は「高い利回りを選べば楽になる」と考えることではありません。0%でも成立するか、収入アップや支出改善を組み合わせるか、目標時期を延ばすかなど、複数の調整方法を確認することです。

4. 使う時期が近づいたら、値動きに耐えられるかを見直す

長期目標で始めた資産形成でも、使う予定日が近づくにつれて「値下がりから回復を待てる期間」は短くなります。住宅購入や教育費など、使う時期が動かしにくい資金は、目標が近づいた段階で必要額を確保できているか確認します。

また、相場下落時に積立を止めたり、生活費不足で売却したりしないためには、投資とは別に生活防衛資金を確保しておくことが重要です。

5. 商品・金融機関を選ぶ前に見る6項目

つみたて投資枠の対象商品は金融庁が公表しています。サービス比較では、ポイントなどの付帯条件だけでなく、取扱商品、手数料、積立・入出金のしやすさ、サポートを分けて確認します。

6. 始めた後は「残高」よりライフプランとのズレを見る

資産額が増えたかどうかだけではなく、住宅購入時期が変わった、子どもの進路が変わった、転職で収入が変わったなど、ライフプランの前提が変わった時に積立額を見直します。市場が動いたから毎月方針を変えるのではなく、人生側の条件が変わった時に計画を更新する考え方です。