教育費、いつ・いくら準備すればいい？進学時期から逆算する

1. 公的統計は「目安」として使う

文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」では、学校教育費・学校給食費・学校外活動費を含む年間の学習費総額が公表されています。2026年1月16日の訂正版では、公立小学校は約36.7万円、公立中学校は約54.2万円、公立高校（全日制）は約59.7万円です。私立では公立より大きい支出水準が示されています。

ただし、統計は全国の平均的な実態を示すもので、各家庭の進路、塾・習い事、通学、大学進学後の住居費などをそのまま表すものではありません。ライフプランでは、統計値を出発点にして自分の予定額へ置き換えます。

2. 年齢ごとに必要額を置く

教育費で重要なのは「合計額」だけではなく、支出時期です。10年後に必要なお金と、来年必要なお金では準備方法が違います。ちゅらFPでは「開始年齢・年間費用・年数」で教育費を登録できるため、高校3年間、大学4年間などに分けて入力できます。

3. 公立・私立で計画を分ける

文部科学省調査では、私立小学校・中学校・高校は公立より学習費総額が高い傾向があります。進路が決まっていない段階では「公立中心ケース」と「私立を含むケース」の2通りを作り、家計がどこまで耐えられるかを見る方法があります。

4. 兄弟姉妹は重なる年を確認

2人以上の子どもがいる場合、大学進学など大きな支出が同時期に重なることがあります。年間総額だけでなく「同じ年にいくら出ていくか」を見ることで、積立だけで足りるのか、現預金をどの程度残すのかを考えやすくなります。

5. 運用する資金と近い支出を分ける

教育費のように使う時期を動かしにくい資金は、必要時期が近づくほど価格変動の影響を受けにくい形へ移す考え方が重要です。すべてを投資に回すのではなく、近い将来に使う部分と長期で育てる部分を分けます。

6. ちゅらFPで教育費を入れる

生涯ライフプランの「教育費・学びの年次計画」で、開始年齢、年間費用、期間を追加します。複数の教育費プランを登録できるため、高校・大学、子どもごとに分けて確認できます。